チャート０４：登場人物「市町村長」コトバ
本試験のなかに登場する人物から問題を見てみましょう。
「市町村長」コトバは１５年間で８問出題されています。
「○」が６問。「×」は２問あります。
市町村長の認定を受けなければならないものは。
景観地区内において建築物の建築
景観地区内において建築物の建築
市町村長に届け出なければならないものは。
地区計画の区域内において、建築物の建築
騒音規制法による指定地域内の「特定建設作業実施届出書」
振動規制法による指定地域内の「特定建設作業実施届出書」
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問題番号 |
年度 |
学科名 |
設問番号 |
正誤 |
問 題 文 |
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1 |
H23 |
法規 |
30 |
Ｏ |
3．「景観法」に基づき、景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、原則として、あらかじめ、その計画について、市町村長の認定を受けなければならない。 |
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2 |
H18 |
法規 |
21 |
Ｏ |
2．「景観法」に基づき、景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、原則として、あらかじめ、その計画について、市町村長の認定を受けなければならない。 |
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3 |
H17 |
法規 |
25 |
Ｏ |
2．都市計画法に基づき、地区計画の区域（所定の再開発等促進区が定められている区域）内において、建築物の建築を行おうとする者は、原則として、当該建築に着手する日の30日前までに、場所、設計又は施行方法等を市町村長に届け出なければならない。 |
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4 |
H16 |
法規 |
24 |
X |
2．浄化槽法に基づき、市町村長は、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、浄化槽管理者等に対し、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。 ○ 市町村長でなく、都道府県知事が正しい。（浄化槽法第１２条第１項） |
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5 |
H11 |
法規 |
23 |
Ｏ |
4. 地区計画による地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、原則として、建築に着手する日の30日前までに、行為の種類、場所等を市町村長に届け出なければならない。 |
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6 |
H21 |
施工 |
4 |
Ｏ |
2．騒音規制法による指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事の施工に先立ち、「特定建設作業実施届出書」を、その作業の開始の日の7日前までに市町村長あてに届け出た。 |
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7 |
H19 |
施工 |
4 |
Ｏ |
5．振動規制法による指定地域内において、大型ブレーカーを使用する作業を伴う建築物の解体工事の施工に先立ち、「特定建設作業実施届出書」を、市町村長あてに提出した |
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8 |
H18 |
施工 |
4 |
X |
5．所定の建設工事に従事する者のための附属寄宿舎を設置するに当たって、「寄宿舎設置届」を市町村長に提出した。 ○ 「寄宿舎設置届」は、所轄労働基準監督署長に届ける。（建設業附属寄宿舎規程第５条の２） |